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レポート

【16.05.25】衆議院国土交通委員会の委員派遣で熊本に行きました。

  5月25日、衆議院国土交通委員会の委員派遣で熊本に行きました。

◆阿蘇大橋地区

まず、阿蘇大橋地区(南阿蘇村)で、大規模土砂災害がおきたところへ行き、斜面崩落状況をみ、砂防緊急対策工事について説明を受けました。

国道57号線、JR豊肥本線、国道325号阿蘇大橋が埋まり、行方不明の方がいるのではないかと思われている地域です。

大きく崩落していますが、上部でクラックがあり、残っている多量の不安定土砂の崩落による二次被害を防ぐため、遠隔操作できる無人の重機で人工的に落とし危険を除去する作業や土砂の流れをそこで止めるための土留擁壁工事など説明を受けました。これは国の直轄事業(直轄砂防災害関連緊急事業)で20億円とのことでした。

◆西原村

次に西原村へ行き、日置和彦村長からお話を伺い、応急仮設住宅建設地をみました。

西原村小森団地では、302戸建設予定で、木造は50戸(建設主体:熊本県優良住宅協会)、
プレハブは252戸(建設主体:プレハブ建設協会)とのこと。
住宅の広さは、2DKが一番多く、1DK、3Kとなっています。

土地の広さは、約50000屬如△發箸發帆躪膠親宛園をつくる予定だったそうです。

現在、木造の仮設住宅の建設中で、被災者の皆さんの希望は木造の仮設住宅ですが、供給力がなく、時間がかかってしまうので、プレハブの仮設住宅も建設するそうです。
木造とプレハブの値段は1戸当たり600万円程度になるそうです(木造1戸あたり650万円+土地造成、プレハブ1戸あたり600万円+土地造成との話もありました)。

◆益城町

次に、住宅の被害がとりわけ甚大な益城町にいきました。西村博則益城町長が自ら案内をしてくださいました。
西村町長自身も被災し、今、役場で寝泊まりしているとのことでした。
新しい住宅含め多くの住宅が甚大な被害にあっています。
被災者生活再建支援金では、全壊で建て直すときに最大で300万円しか支給されません。それでは家を立て直すことはできません。せめて500万円にというのは当然だと痛感します。

西村町長は、土地の被害もあり、地盤整備には1戸あたり400〜500万円というお金が必要。しかし、そこへは何の支援もない、何とか支援してほしいとのお話もありました。

また、被害にあった地域など活断層との関係で今後の町のデザインをどうするのかも課題で、専門職員もおらず、困っているとのお話でした。

国交省から知見のある職員が近々に益城町に行く計画である旨述べられました。

全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の住宅被害判定で、支援金、義援金など額もかわってくるので、一次判定で納得されない方も少なくないようです。

耐震性の新基準の住宅も大きな被害があり、精査する必要があります。

益城町の総合運動公園では、テント村と呼ばれるところで、被災者の皆さんが暮らしています。
テントなどをメーカーから募集した登山家の野口健さんと被災地支援条例があり、テント村の運営にも全面協力している岡山県総社市の片岡聡一総社市長からお話を伺いました。

子どもたちなど家にいると余震のゆれなどで怖いということで、テントで暮らしてみえる方も少なくないそうです。

テントはエベレストのベースキャンプで使うもので、風にも強いものになっています。
一世帯に2張のテントのようで、入り口は
通気性があるものくつや物置き場になるような大きめのテント。その奥にプライバシーが保たれるテントになっていました。
テントは、セットで、8万円から10万円で、10日後にはテント村ができ、災害時の有効性が今回のことでもよくわかったとのことでした。

イタリアでは、災害時に備え、テントと簡易ベットはちゃんと準備しておくものになっているそうです。

今回のテントについて、どこかに移るときでも被災者の皆さんがもってかえって、自宅の庭などで使うこともよいそうです。

間もなく本格的な梅雨、台風など雨の時期になります。テント村になっている人工芝のグラウンドは地盤が低くなっているので、近くにある川からみずが溢れたら水害の危険があるとのことで、まもなくテント村から移動しなくてはいけないそうです。総合運動公園アリーナの建物の中の改修もできたので、そちらに移ってもらうことになるとのこと。

◆熊本城

熊本城も大きな被害がありました。大西一史熊本市長の案内で、被害状況をみさせていただきました。
熊本城は、全国で1、2位を争う観光客もよく訪れる場所で、観光資源として被害は大変な痛手になっています。
大きく被災した石垣を再建するだけでも300〜400億円かかるのではないかとのこと。もちろん被害は様々な箇所にのぼり、ものすごい額のお金が必要です。
復旧・再建に国土交通省予算で使えるものもあり、支援していくことになります。

◆熊本県庁−政府現地対策本部、観光関係者と意見交換、熊本県知事と意見交換

最後に訪れたのは、熊本県庁です。

まず、熊本県庁内にある政府現地対策本部を訪れました。
各省庁の職員が常駐しており、被災地の各問題の解決のために奮闘しています。

次に、観光関係者との意見交換の場では、4つの団体の代表の方が来てくださいました。

熊本城の再建、阿蘇大橋地区の国道、JR豊肥本線の復旧、地震の被害のないところまでキャンセルが相次いでいること、夏休みまでに観光客を呼び戻す対策、損失を受けている関係事業者への支援など要望を受けました。

蒲島郁夫熊本県知事との意見交換では、被災者支援の第一歩である罹災証明書の交付が37.3%にとどまっていることについて国としてどんな支援が必要かご意見をうかがいました。

知事からは、交付のための調査は9割以上で進んでおり、いつでも交付できる準備は整えられていること、申請をしていただかないと交付できないので、そのことの広報に努めていきたいとお話がありました。

各党へ一言ずつありましたが、日本共産党へは志位委員長を先頭に被災地に入り、義援金を届けたことへのお礼がありました。
日本共産党は被災者の皆さんが生活再建できるまで支援を続ける旨を申し述べました。
さまざま関係者の皆様に大変お世話になりました。今日、学んだことをしっかりと国政に生かせるように全力を尽くします。
本当にありがとうございました。

 

 

 

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