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レポート

【16.05.13】5月11日の国土交通委員会 ◆南海トラフ巨大地震・津波の対策急げ!!南伊勢町、名古屋港の問題で質問◆名古屋港の軍事利用は許さない!民間の船に軍備を乗せ、アメリカの日米共同訓練へ、アメリカ軍の艦船入港・停泊

  ◆南海トラフ巨大地震・津波の対策急げ!!南伊勢町、名古屋港の問題で質問
◆名古屋港の軍事利用は許さない!民間の船に軍備を乗せ、アメリカの日米共同訓練へ、アメリカ軍の艦船入港・停泊

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 5月11日の国土交通委員会では、まず最初に、南海トラフ巨大地震に対する津波対策を早急に整えるよう求めました。

 東日本大震災の経験を踏まえて制定された津波防災地域づくり法に基づく自治体の計画策定の進捗状況をただしました。

 国土交通省は、「津波災害警戒区域」を指定したのは4県、津波防災地域づくりの推進計画をつくった市町村は5自治体にとどまっていることを明らかにしました。

 私は、「法律がまったく活用されていないも同然だ」と述べ、対応を急ぐよう要求。

 最大クラスで20メートルの津波が想定されている三重県南伊勢町では高台移転を求める声があるにもかかわらず、災害発生前の事前移転は難しいとの見解が示されているとして、「(国交省の)防災集団移転促進事業の条件をもっと使いやすいものに改善するべきだ」と求めました。

 石井啓一国土交通大臣は、他の自治体からも同事業の改善の声があることを明らかにし、「必要な見直しについて適切に対応する」と答えました。

 さらに、名古屋港の津波対策として、高潮防波堤とともに防潮壁、水門、堤防護岸などの津波の際の耐久性調査、機能強化、コンテナや完成車の流出防止対策、住民の皆さんや港湾労働者や滞在者などの一時避難所の確保などを要求。

 国土交通省の菊池身智雄港湾局長は、「港湾管理者による津波避難タワー等の整備が進められるよう引き続き支援する」と答えました。

 津波の際、何よりも命が失われることがないようにまずは高いところに逃げなければなりません。命山、津波避難タワーも少しずつですが動き出しています。
そして、もう一つ大事なのが津波避難ビルです。

この津波避難ビルの指定をされた建築物に地方税法に規定された固定資産税の特例措置が受けられるようになっていますが、名古屋市では、愛知県が津波災害警戒区域を設定していないことからこの固定資産税の特例措置が受けられない状況にあります。
 これでは制度はあっても使えない、促進されないことになります。
 この制度を使いやすくするように検討すべきと質問しましたが、津波災害警戒区域を指定することを促進するとの答弁でした。

 加えて、名古屋港の平和と安全の問題についても質問しました。

名古屋港からは、2015年8月14日、戦車や対戦車ヘリコプターなどを積んだ日本郵船の船が、日米共同訓練のために米国に向け出港しましたが、その際、防衛省などからの公的な発表は全くありませんでした。

私は、「主権者に対し港の利用を事前に知らせることは最低限当然のことだ。自治体の求めがあれば開示できるのか」と迫りました。

防衛省の笠原俊彦大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官は、「地元の自治体等の要望を踏まえ、その是非を含め今後検討する」と答えました。

また、2013年9月4日、アメリカ軍のイージス艦「ヒギンズ」が名古屋港に入港した際、米軍は、入港の1か月前には名古屋港管理組合に打診しながら、同組合に、24時間以前には公表しないよう要請していました。

私は「米軍が入港の公表を24時間前とすることについて、法的根拠はあるか」とただしました。

黄川田仁志外務大臣政務官は、「米軍艦船の民間港湾への入港の公表については、条約・協定上の規定はございません」と答弁しました。

私は、外務省に、「米軍の艦船による港の利用がわかった時点ですぐに公表するよう米政府に要請を」と強調しました。
主権者に何も知らせず、地方自治体管理の港を軍事に使うことなど絶対に許せません!!!
 憲法9条を現実のものにするために、この問題も引き続き追及していかなければ!!!!

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