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政策

【15.03.16】党議員団 子育て新制度 政府に要請〜〜待機児解消・保育士の処遇改善…

 日本共産党国会議員団は3月16日、4月からの「子ども・子育て支援新制度」の実施にあたって、内閣府、厚生労働省、文部科学省に緊急の申し入れを行いました。

 申し入れで国会議員団は、新制度での給付や財政支援の内容(公定価格)の単価決定が2月まで遅れ、市町村が準備に忙殺されていると指摘。保育の必要性を認められながら不承諾となる事態が生じていることを示し、4項目について申し入れました。(別項)

 内閣府の武川光夫政策統括官(共生社会政策担当)や厚労省担当者は、「作業の遅れで混乱が生じている」と認めました。その上で、保育士の給与改善、借地料への補助などの政策を示しました。

 各議員が現場の実態を示して訴えました。梅村さえこ衆院議員は、保育所への入所を申し込んだ子どもの3分の1が不承諾になっている例を示し、「国が本腰を入れ、前倒しで施設整備と処遇改善を進めてほしい」と訴えました。高橋千鶴子衆院議員は、保育施設で相次ぐ死亡事故について「防止につながる仕組みをつくるべきだ」と指摘しました。

 斉藤和子、畑野君枝、本村伸子、堀内照文、真島省三、清水忠史、宮本徹の各衆院議員、田村智子、吉良よし子、倉林明子の各参院議員が参加しました。

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共産党国会議員団が申し入れた項目

 日本共産党国会議員団が申し入れたのは、次の項目です。

 (1)国有地無償貸与、土地取得への助成など緊急の保育の受け入れを支援し、認可保育所整備を基本に待機児童解消を図る(2)保育士の抜本的な処遇改善のため賃金水準と配置基準の引き上げを行い、全ての保育士が有給休暇・研修を取得できる公定価格を設定する(3)新制度実施に伴う新たな保護者負担をやめ、国の責任で保護者負担を軽減し、多子世帯に対する保育料無料・軽減措置を行う(4)ゆきとどいた保育環境を保障する公定価格に改善する

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内閣府・厚労省・文科省申し入れ

「子ども・子育て支援新制度」実施直前にあたって

2015年3月16日  日本共産党国会議員団

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 安倍政権は、「子育て支援」「女性の活躍」を掲げながら、国や自治体の公的な支援を後退させる「子ども・子育て支援新制度」の4月からの実施を強行しました。新しい制度に対して不安や反対の意見が今もだされています。内容を決める検討会では疑問が続出し、新制度の給付や財政支援の内容(公定価格)が決められたのは2月に入ってからです。

 市町村は国から出された膨大な資料をもとに準備に忙殺され、「細部にわたって詰めきれなくて不安」な状況です。父母や職員には制度の十分な説明がないまま、「保育料はどうなるのか」「運営や仕事にどう影響が出るのか」などの困惑が広がっています。保護者が自治体に説明を求める動きも広がっています。

 重大なのは「待機児解消」をうたって強行した新制度のもとで、“保育が必要”と認定証を出されながら選考で不承諾となる事態が生まれていることです。自治体によっては昨年を上回る待機児が出ています。

日本共産党は、制度施行目前にして起きている問題解決のために、以下の4点について緊急の改善を申し入れるものです。



1、緊急の保育の受け入れ支援、認可保育所増設を基本に待機児童解消をはかること

 政府は、4月に入所できない子どもへの緊急の措置をとるべきです。地方自治体に対して保育施設と保育士確保に必要な特別財政支援を緊急措置として実施する必要があります。用地取得のための国有地無償貸与や土地取得の助成制度の実施を求めます。

 子ども・子育て支援法に基づくニーズ調査の結果で示されたのは、保護者の認可保育所入所の要望です。自治体に義務づけている5年間の需給計画を応援し、国の責任を明確にした「保育所整備緊急計画」をつくり、公立保育所を含む認可保育所整備を軸とした事業計画として安定的に実施できるよう保障すべきです。

 都市部を中心に希望した子どもが入所できない事態がつづくのは、待機児童数の定義を狭め、保育所希望数に見合った保育所整備となっていないからです。「育休中」「求職活動中」や認可保育所を希望しながらやむなく認可外施設に入所しているなどを待機児童数にふくまないとする、待機児童の「定義」は撤回すべきです。保護者の希望にもとづく、“保育を必要”とする入所希望者数を正確に把握し、市町村の保育実施義務を果たすように支援することは、国の責任です。



2、保育士の抜本的な処遇改善、正規化への仕組みをつくること

 保育所整備を進めるうえで「保育士が集まらない」「仕事がきついのに給料が低く、続かない」など、保育士確保を保障する雇用環境の抜本的拡充が急務となっています。保育士確保プランで処遇の改善をうたっていますが、全く不十分です。賃金水準と職員の配置基準の引き上げをおこない、すべての保育士が有給休暇や研修などを安心して取得できるように、公定価格を設定することです。

 都内の公立保育所の非正規率は約45%にもおよび、多いところでは7割を超えています。処遇は年収200万未満が81.7%にものぼり大変劣悪です。私立保育所も約4割が非正規です(自治労連調査)。政府は公務員の定数削減や給与削減の押し付けをやめ、自治体が非正規保育士の正規化をすすめ、時給の引き上げ、均等待遇など非正規保育士の労働条件の改善で保育士確保ができるよう援助することです。



3、新制度実施による新たな保護者負担はやめ、負担の軽減をはかること

 自治体によっては公立幼稚園で世帯の9割近くに負担増の計画が押し付けられようとしています。さらに保護者への新たな保育料負担増も実施されようとしています。問題は、国の設定する保育料徴収基準が高すぎることです。国の責任で保護者負担を軽減し、すでに一部自治体で実施されているように多子世帯に対する保育料無料・軽減措置などが必要です。

 新制度では、年少扶養控除の廃止前の旧税額を再計算するこれまでの取り扱いが見直され、年少扶養控除が廃止された税額に基づく算定で基準額を設定しています。保護者の負担増とならないように、ひきつづき旧税額で「再算定」の措置を実施している自治体もあります。保育料値上げに連動させないために、算定基準の見直し、改善を検討すべきです。



4、ゆきとどいた保育環境を保障する公定価格に改善すること

 新たな制度の基準や指標が示されるなかで施設運営の不安、減収への懸念など、幼稚園、保育所の関係者から、公定価格の見直しの声が相次ぎ、一部の見直し、改善がはかられました。親の就労時間を勘案し、保育時間を短時間(8時間)か標準時間(11時間)と設定することになっていますが、公定価格が11時間保育を支えるにはきわめて不十分なもので、現場の負担が大きく、実施に困難が生まれています。標準時間保育を保障できる公定価格に改め、自治体や保護者が新たな負担を負う事態を作ってはなりません。十分な保育環境と保育条件を保障する公定価格の見直し・改善をはかる必要があります。

 また、保育所にも幼稚園でおこなわれている学級編成加算、チーム保育加算などの適用や土曜日を休日開所扱いにして補助金をだすなど、共通の制度で充実をはかることです。

 新制度では、小規模保育など基準を緩めた多様な施設・サービスが提供されようとしています。全国で子どもの保育事故・死亡事故が相次いでいますが、予防のための研修や指導監督を徹底するとともに、子どもの安全・安心を保障する基準の改善が急務です。

 保育・幼児教育関係者、父母の願いにこたえ、どの子にも等しくゆきとどいた保育環境を保障するために、必要な財源を確保し国と自治体の責任を果たすことを強く求めるものです。  

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