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くらし守る

【12・12・17】市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう!〜に参加

   12月17日、新しい一宮駅ビル2階で開催された「市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう!〜」(同実行委員会主催)に参加しました。

 中部地方初の開催だったそうです。

●政府側出席者
安東隆氏(内閣官房国家戦略室参事官)
牛草哲朗氏(農林水産省国際部国際経済課WTO等交渉チーム上席交渉官)
土屋武大氏(内閣官房副長官補室参事官補佐)

●有識者
神田浩史氏(西濃環境NPOネットワーク副会長)・・・TPP参加反対
池住義憲氏(立教大学特任教授)・・・TPP参加反対
市來圭氏(共立総合研究所主任研究員)・・・TPP交渉参加賛成

〈メモ・感想〉
◆食と農への4つの不安((1)自給率の更なる低下、(2)食品の安全管理不能、(3)環境保全機能などの喪失、(4)農業基盤の崩壊)の議論を軸に意見交換が行われた。
◆世界の貿易のルールはWTOで決められている。WTOでは、9割くらいを関税ゼロにするというのが相場観。そのWTO以外で、例外的に2国間などで交渉していくことになっているが、その際は全部関税ゼロが基本というルールになっている(農水省・牛草氏)。
◆農産物を輸出してというが、何を輸出しようとしているのかとの質問。中国や東南アジア富裕層むけに果物など輸出しているが、現在、4000億円規模。それを1兆円規模にしようとしているが、農作物を輸出さえすれば大丈夫という規模でもないことは見ておく必要がある(農水省・牛草氏)。
◆食の安全・検疫など特定品目に関する提案・議論は今のところない。TPP協定交渉の会合が行われる際に、2国間で議論している国もあるとの情報あり。遺伝子組み換え作物やその表示方法についても提案は今のところない。
詳しくは→http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120918/20120918_3.pdf
◆世界では9億人が栄養が足りない。2050年までに全世界の人々を食べさせるためにも60〜70%増産しなければいけない。そういう意味でも日本の農業は守っていかなければならない。
◆政府側の説明として、「TPPと農業と両立させる」、「センシティブ品目については何らかの配慮をする」という発言があったが、具体的な説明はなく、それをどうやってやるのかを詳しく聞きたかった。財源についても聞きたかった。
◆国境措置は強化し、価格保障、所得補償の充実を軸に日本の農業を再生をはかるべきと思う。
◆TPP交渉の内容は、4年間は国民にも国会にも知らされず、秘密扱いにされることがニュージーランド政府の文書のなかで明らかになっている問題を質問書に書き、主催者の取りまとめ役の方が質問してくれた。政府側の回答は、“通常の二国間の交渉などは途中は公開しない。ただ、WTO交渉では情報公開のことが問題になり、配慮されはじめている。WTO交渉と比べ、ホームページでもTPP交渉の情報公開が見劣りすることは間違いない。TPPは最終的には国会で批准を決める。その時に明らかになる”との回答。やはり、国民に正確な情報が伝わらないまま交渉が進められていくということがはっきりした。

◆こうした機会をつくってくださった皆様に心から感謝申し上げます!!

◆次回勉強会・・・1月28日(月)18:30〜@JR岐阜駅ハートフルスクエアG

 

 

 

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